JCLA：特定計量証明情報

計量法（以下「法」という）第121条に基づき、特定計量証明事業者の認定審査を行なう指定機関として、平成14年9月より日本化学試験所認定機構（JCLA）は事業を開始しましたが、平成21年5月1日をもって、新規の認定審査及び更新審査の業務を廃止することになりました。
詳細は『ダイオキシン類の特定計量証明事業(MLAP)を廃止する件』をご覧下さい。

1. 特定計量証明事業とは

極微量物質（現在、対象は4区分）の濃度計量証明を行う場合、計量証明の信頼性の向上を図るため、平成13年6月法が改正され導入された制度です。これによりこれらの計量証明を行う事業者は特定計量証明事業者としての認定を受ける事が義務付けられました。この認定制度をMLAP（Specified Measurement Laboratory Accreditation Program）と呼んでいます。認定を受けると計量証明書にMLAPの標章を付す事が出来ます。
（計量法施行規則第49条の7第2）

2. 特定計量証明事業者の認定とは

以下の区分に従って事業者を認定します。
・大気中のダイオキシン類の濃度の計量証明事業
・水中又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明事業
・大気中のクロルデン、DDT、又はヘプタクロルの濃度の計量証明事業
・水中又は土壌中のクロルデン、DDT、又はヘプタクロルの濃度の計量証明事業

3. 公開文書について

フォローアップ調査に関係するJCLAの以下の文書を公開しております。申請をされる試験所はJCLAにお問い合わせ下さい。
（1）認定審査申請書（申請の手引き）
（2）自己チェックリスト（特定計量証明事業者認定第1部・2部）
（3）フォローアップ用チェックリスト（特定計量証明事業者認定）

4. 法令に基づく事務・事業の委託等・推薦等

計量法に基づく特定計量証明事業者の認定に係わる検査料等の年度収支明細を以下に公開しています。
特定計量証明事業者認定　（根拠法令：計量法第121条の2）

5. 関連ウェブサイト

（1）独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター(NITE)
　　http://www.nite.go.jp

6. 問合せ先

日本化学試験所認定機構　試験所認定センター宛
FAX：03-3297-2612
E-MAIL：info@jcla.org